就職、職業定着についての支援とは
障がい者就労移行支援施設に通所する利用者の年齢層は幅広いです。
年齢層が広いことは、職種、業種を問わず、仕事・人生経験が様々であるといえます。
例えば、「仕事の経験をしたことがない」「事務の経験は豊かだが、他の職種に就いてみたい」「今まで培った販売の経験を、他の業種で活かしたい」という風に、利用者の仕事への条件もまた、様々挙げられます。
そこで、障がい者就労移行支援施設は、利用者が仕事について、初めて考えさせられる場所でもあれば、改めて考え直させられる場所にもなります。
障害就労で初めて仕事をする利用者もいれば、転職での障害就労の場合もあります。
スタッフは、利用者の年齢、仕事・人生経験が様々であることを想像しながら、就職・職業定着の支援をする必要があります。
就職・職業定着の支援方法その1
就職・職業定着の支援には、以下三点のアプローチが考えらます。
一点目、企業実習先を充実させることです。
仕事自体の未経験者、今まで経験してきたものと他の職種に就きたい者、今まで経験してきたものと他の業種に就きたい者については、企業実習を提案することができます。
それぞれ、企業実習を体験することで、仕事の経験をつけ、自信をもつことができるだけでなく、職種・業種を見定めること、就職・職業定着への安心感に繋がる支援に繋がることができるようになるからです。
就職・職業定着の支援方法その2
二点目、就職・職業定着をするためには、障がい者就労移行支援施設へ通所すると同時に、ハローワークの障害窓口での就職支援、障害者就業・生活支援センターや障害者センターでの支援を受けることです。
ハローワークの障害窓口は就職支援を受けるだけでなく、職業定着支援も行っています。また同様に、ハローワークと、障害者就業・生活支援センターは、職業定着支援だけでなく企業実習の情報を持っていることもあります。
他、障害者センターでは、職業適性検査を行い、職業の選び方に大きく作用してくることがあります。
就職・職業定着の支援方法その3
三点目、障がい者就労移行支援施設は、利用者が希望する企業と、協力・連携を行い、就職・職業定着をおこないます。
それは、障がい者就労移行支援施設のスタッフが利用者の就職面接時に同行し、利用者が職業定着しやすいよう合理的配慮などを、電話や面談にて案内することもあります。
「仕事する時に、欠勤しないよう体力を保てるか心配」
「障害就労の要領が分からない」
「仕事を再開すれば、体調が悪化しないか心配」
「人間関係が不安、どのように自分の意見を伝えたら良いのか」
など、利用者は、就職・職業定着へ不安感を抱いていることが多いです。
それぞれ、不安を持っていることも違います。
そのため、障がい者就労移行支援施設のスタッフが利用者自身の就職・職業定着へのフォローを細やかにすることです。
普段、スタッフが利用者とどの位コミュニケーションが取れているかどうかにもかかっています。いかにスタッフは、利用者の年齢、仕事・人生経験が様々であることを想像でき、そのことを利用者の就職・職業定着へ還元できることが求められます。
本記事での感想・分析・結果はあくまで筆者個人のものであります。
