事業所の開業資金はどれくらい必要ですか
介護・福祉事業所を開設するには、まず、開業時に必要な開業資金と、事業開始後の運転資金が必要になります。
特に、第一回目の介護報酬が入ってくるのは、サービスの提供から2ヵ月後です。「開業資金」だけではなく「運転資金」も考慮しておかないと、事業開始後の資金がないという状況にもなりかねません。
事業所開設にあたっては、開業資金と運転資金（回転資金）を、なるべく潤沢に用意するようにしてください。
もちろん、自己資金だけではなく融資等でも構いません。開業資金に加え、3ヶ月～6ヶ月程度の運転資金を用意して頂いた方がいいでしょう。
開業資金
①事業所の家賃・敷金・保証金・仲介手数料等
事業所を借りる際の費用。
②法人設立費・印鑑代等
新規で事業を始める場合は法人設立費等。
③机・椅子・鍵付き書庫等
事業所内の設備・備品等の購入費用。
④人件費
採用・募集にかかる費用。
⑤保険料
損害賠償保険の保険料。
運転資金
①事業所の家賃等
家賃・水道光熱費等。
②人件費
給料等の人件費。
③保険料
労災・雇用保険、社会保険料。
④事務用品費
事務に必要な事務費用品費。
⑤ソフト利用料等
介護報酬の請求ソフト等の利用料。
※ここで、私が就労移行支援事業所を開設するときに何社もあたって探しだした選りすぐりの会社を紹介したいと思います
高知県の方必見・相談できる会社一覧リンク
その他、介護事業所の指定申請時に手数料が必要な場合は、地方自治体に納める手数料が必要です。
開業当初にかかる開業資金、毎月かかる運転資金をおおまかに算出し、その上でどれくらい用意すればいいのか検討してみてください。
参考までに、一般的な規模の就労移行支援事業所であれば、開業資金として300万円～1000万円前後、運転資金は月200万円前後ではないかと思われます。
開業前に大まかな収支予算をたて、その上で開業準備に取りかかると、後から資金が足りないということもないと思います。
本記事での感想・分析・結果はあくまで筆者個人のものであります。
