☆利用者が利用したい、利用しやすいサービスにするには☆3☆

利用者が利用したい、利用しやすいサービスにするには

利用者が利用したい、利用しやすいサービスにするには、就労移行支援施設の役割や意義を基に考えていくと良いでしょう。

今回は、利用者に対してのことを書きたいと思います。

就労移行支援施設は、 2年間のサービス利用制限がある中での、障がいの一般就労に向けて、利用者自身の病識理解、ビジネスマナーを学び、社会復帰を目指す訓練をおこなう場所です。就労支援Ａ型とＢ型の福祉就労と違い、賃金は発生しません。通所日数は、大体週 3日から、最終的には 5日を目指し、パートタイムやフルタイムの仕事に慣れられるようにします。就労移行支援施設に入所すれば、アルバイト等も就職は出来ません。利用料を払って施設に通所する形になり（※所得に応じて、利用料は人それぞれ）、最低 3カ月間は就職定着のためのモニタリングが必要にります。そのため支援者が、施設としての役割や意義を理解しておく必要があるのです。

就労移行支援施設につながる方々は、就職や職場安定に対して不安や自信を喪失してしまっている方が多いです。
「障がい状態になってから、初めて仕事を始めたい」「仕事はしてきたが、今まで、人間関係がうまくいかない。継続した仕事をしたい」ということを話される方もいるでしょう。
施設は、利用者との面談を何度も繰り返し、利用者の主治医とも相談をおこないながら就職を応援するところです。
また、「退職、無職を繰り返していた」方もいるため、利用者の生活の背景を知る必要があります。
「就労することは何であるか？」、支援者は、利用者と一緒にその意味を見出すスキルが大切になってくるでしょう。

利用者には、以下の心配事のあることが多いと言われます。
障害特性や病識理解ができておらず、書類選考や面接選考にて、企業へ合理的配慮をどのように伝えれば良いかわからないことがあります。
合理的配慮とは、例えば、「過集中する傾向があるため、休憩をする際は、職場の同僚に声がけをしてもらうようにしてもらう」等の工夫です。障害特性や病識理解ができていなければ、企業も配慮をどのようにすればよいかわからず、利用者と企業がお互いに疲弊してしまう状態になります。施設は、書類選考や面接選考について、対策ワークを講じることもあります。

中には、「生き甲斐として働きたい」という方もいるでしょう。また、生活のために、「障害年金だけでは生きていけない、就労をしたい」と心配をされている方もいます。施設は、心身状態に負荷がかからないように、利用者にとって最大限の力であり必要最小限の力で良い就労を薦めるようにしています。利用者に、職場定着し、安定した収入を得、生き甲斐を感じていけるように、職場で想定される課題解決方法をＳＳＴ等で、コミュニケーションや対処能力をつけてもらうことができます。また、若年者対象になることが多いかも知れませんが、「ビジネスマナーを学びたい」方に対しては、職場での敬語や名刺交換の方法を学ぶことができます。

企業は、法定雇用率や合理的配慮について、勉強不足なところも多々あります。我々、就労移行支援施設の支援者としてできることは、利用者だけでなく、企業にもアプローチをかける必要があるのです。今回は、利用者に対してのアプローチだけとします。