事業目的にはどんな文言を入れたらいいですか
介護・福祉事業所は会社や法人が運営しなければなりません。ですので、会社や法人の事業目的に指定を受けるサービスは、必ず入れておかなければなりません。
事業目的参考例
①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
④介護保険法に基づく居宅サービス事業
⑤介護保険法に基づく介護予防サービス事業
⑥介護保険法に基づく居宅介護支援事業
※就労移行支援事業所の場合、①を入れます。今後事業を拡大していこうと思う方は、①～⑥を全部入れてもいいかもしれません。わからない時は、市町村の事業所担当者に確認してください。
サービスの種類
| 事業名 | 各サービス |
| 障害福祉サービス | 居宅介護・重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、共同生活援助、重度障害者等包括支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援 |
| 一般相談支援 | 一般相談支援 |
| 特定相談支援 | 特定相談支援事業 |
| 居宅サービス | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、通所介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護 |
| 介護予防サービス | 介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与、介護予防特定福祉用具販売、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護 |
| 居宅介護支援 | 居宅介護支援 |
本記事での感想・分析・結果はあくまで筆者個人のものであります。
