☆開業資金を節約する方法☆

業者に頼んだらいくら費用はかかるの

立ち上げるにあたって、費用面が一番心配になることかと考えられます。

自分で手続きを行わず、専門業者に依頼するのも一つの手段です。

会社・法人設立費用

会社・法人設立に関するお費用は以下のとおりです。

	株式会社	合同会社	一般社団法人
会社実印	10,000円	10,000円	10,000円
定款認証費	約52,000円	不要	約52,000円
登録免許税	150,000円	60,000円	60,000円
報酬（税別）（＊）	70,000円	60,000円	70,000円
合計	287,000円	130,000円	192,000円

 

自分で書類を作ると

	株式会社
会社実印	10,000円
定款認証費	51,940円
電子定款作成代行	4,320円
登録免許税	150,000円
合計	212,920円

あくまでも概算であり、もう少し安くも、また高くもできます。

結果
業者に依頼するより、株式会社で70,000円ほど安くできます。

この金額を長期的に見て安いと考えるか、短期的に高いとみるかは個人の考え一つです。しかし、決して自分でできないものではないということです。

会社を自分で設立する場合と、税理士などのプロに頼んで設立する場合のメリットとデメリット

プロに会社設立を任せるメリットは、なんといっても時間の節約です。
自身で法務局などに行く必要があなく、本来の業務に集中できます。

自分で会社設立をおこなうメリットは、費用の節約です。
ある程度時間はかかりますが、費用は抑えることができます。

どちらを選ぶかはあなた次第です。しかし、会社設立に関してはプロに頼むことを断然オススメします。
その理由は、繰り返しますが“時間の節約ができるから”です。

極端な言い方をすれば、お金はいくらでも取り戻すことはできますが、時間は取り戻せません。
時間があれば、画期的なビジネスのアイデアも浮かぶかもしれません。

会社設立ができるプロは「行政書士」「司法書士」「税理士（会計事務所）」という3種類の専門家がいます。

3つの会社設立のプロの違い

1、行政書士
会社設立をする際の資料の作成をし、許認可の取得の代行などをします。
お金のプロではないので、会社設立したあとの問題に関してはタッチしないのが一般的です。

2、司法書士
法務局に対しての登記をおこなうことができます。
行政書士と同様、お金のプロではないので、会社設立したあとの問題に関してはタッチしないのが一般的です。

3、税理士（会計事務所）
お金のプロなので、会社設立したあとの問題にもタッチできるのが強みです。定款作成や登記はできませんが、ファーストステップのように、行政書士と司法書士がいる会計事務所もあり、その場合は会社設立ができます。

就労移行支援事業所設立費用

ここが、重要なポイントで開業資金を抑えられるところです。

それでは紹介します。

 

 

 

本記事での感想・分析・結果はあくまで筆者個人のものであります。