☆合同会社を設立するメリット・デメリット☆

合同会社を設立するメリット・デメリットは何ですか

事業所を開設するにあたっては、会社や法人として申請が必要です。

これから設立するという場合、合同会社を設立すべきか、株式会社等を設立すべきか、選択肢があります。

※この項では、合同会社のメリット、デメリットを記します。

合同会社を設立するメリット

合同会社を設立するメリットは、設立にかかる費用、その後の手続きにかかる費用が株式会社より安いことです。

設立にかかる費用は、株式会社の場合、最低20万円は手数料として役所に納めなければなりません。

それに加え、ご自身で手続きをする時は収入印紙代が4万円別途必要で、合計24万円程度かかります。

それに比べ、合同会社は法務局へ納める6万円のみ（自身で手続きをする場合は10万円）で、会社を設立することができます。

また、定款を公証人役場で認証する必要はありません。

その他、株式会社の役員には「任期」がありますので、任期満了後には役員に変更がなくても法務局に「重任」の手続をしなければなりません。

現在は最大10年まで任期を延長することができますが、基本的には取締役は2年、監査役は4年の任期満了後に手続きを行うことになっています。

役員の変更手続きには、法務局へ1万円の収入印紙を貼って手続きをしなければなりませんので、変更手続きごとに1万円がかかることになります。

これに対し、合同会社は役員という概念ではありません（＝社員）ので、任期はありません。

そのため、社員に変更がない限り、役員に関しては変更の手続きをする必要がありません。

このように、株式会社に比べ、合同会社は設立費用も運営費用もかからない会社なのです。

合同会社を設立するデメリット

合同会社を設立するデメリットは、認知度が低いこと。

介護・福祉事業所は「事業所名」を前面に出しますので、普段は会社名をあまり出すことがありません。

ただ、「採用（＝人材募集）」の場面では、会社として募集することになります。

すると、似たような条件でたくさんの会社が募集する中、求職者が、存在意味のわからない合同会社に積極的に応募かでしょうか。

似たような条件であれば、株式会社の募集に応募が集中する方が多いはずです。

それがここで言う認知度です。

介護業界では合同会社も珍しくはありませんが、認知度で言えば株式会社の方が認知度が高く、安心感があるのは紛れもない事実です。

それでも、合同会社にこだわる意味を自身に問いかけてください。

※合同会社を設立する際も、メリット、デメリットがあります。

 

本記事での感想・分析・結果はあくまで筆者個人のものであります。